処方日数（投薬期間）に上限がある麻薬・向精神薬一覧

麻薬や向精神薬には、1回に出せる日数の上限が決まっているものがあります。上限は14日・30日・90日の3種類で、どれに当たるかは商品名ではなく成分名で決まります。同じ成分でも、錠剤なら30日、坐剤なら14日というように剤形で変わることもあります。

この記事では、上限日数を成分名から引ける一覧と、連休や海外渡航のときにどこまで出せるのか、新薬の14日制限がいつ解除されるのかを整理しました。国が定めている告示と療養担当規則の条文をもとに、薬剤師の視点でまとめています。

処方日数の上限は、どのルールで決まっているのか

上限日数を決めているのは、保険医療機関及び保険医療養担当規則（療担規則）と、厚生労働省の告示です。療担規則の第20条第2号に「厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬については、1回14日分、30日分又は90日分を限度とする」と書かれていて、その中身を具体的に列挙しているのが告示（平成18年厚生労働省告示第107号）です。

つまり、薬機法や添付文書で決まっているのではなく、健康保険で診療するときのルールとして決まっています。上限を超えて処方すると、保険薬局から疑義照会が入り、そのまま調剤されれば審査で査定の対象になります。

なぜ日数に上限があるのか

理由は、濫用と依存を防ぐことにあります。麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）は、濫用のおそれがあり有害作用を持つ物質を「麻薬」「向精神薬」に指定して規制しています。手元に大量に残る状態を作らないよう、保険診療の側からも1回に出せる量に線を引いている、という関係です。

指定は固定ではありません。実際に2016年10月には、エチゾラム（デパス）とゾピクロン（アモバン）が新たに向精神薬に指定され、上限30日の対象に加わりました。「昔は制限がなかったから」で判断すると外します。

14日・30日・90日の振り分けは「成分名」で決まる

判定の順番は2段階です。まず麻向法の麻薬または向精神薬に当たるかを見て、当たるものは原則14日。そのうえで、告示の別表に成分名が挙がっているものだけが30日または90日になります。

ここが商品名ではなく成分名で書かれている点が大事です。後発品が何十種類あっても、成分が同じなら上限日数は同じ。逆に、商品名で暗記していると、新しい後発品が出たときに判断できなくなります。

剤形が変わると日数も変わる

いちばん間違えやすいのがここです。告示は「内服薬」「外用薬」「注射薬」を別々に並べていて、しかも中身が一致していません。たとえば90日の対象は内服薬だけなので、ジアゼパムは錠剤なら90日ですが、坐剤（ダイアップ坐剤）は90日リストにも30日リストにも入らず、14日になります。

成分名だけで判断せず、必ず「その成分の、その剤形」で確認します。同じフェンタニルクエン酸塩でも、貼付剤は30日、舌下錠は14日です。

上限90日の成分（内服薬のみ）

抗てんかん薬として長期に使う成分が中心です。90日が認められているのは内服薬だけで、同じ成分の坐剤や注射剤はここに含まれません。

上限30日の成分

不安や不眠に処方される頻度が高い向精神薬と、がん疼痛に使うオピオイドの多くがここに入ります。区分の欄は、麻向法でどれに当たるかを示しています。

内服薬（30日）

商品名は代表例です。告示は成分名で書かれているため、販売中止になった製品の成分もリストに残ります。実際に手元にある製品が流通しているかどうかは、薬価基準収載品目リストで別途確認してください。

コデインリン酸塩1%散は、含量が低いため麻向法上の麻薬から除かれる「家庭麻薬」ですが、告示は「コデインリン酸塩を含有する内服薬」と書いていて濃度の除外規定がありません。文言どおりに読めば1%散も上限30日の対象です。

外用薬・注射薬（30日）

外用薬と注射薬は、内服薬とは別のリストです。顔ぶれが内服薬とまったく違うので、内服の一覧を流用しないでください。

上限14日になるのは、リストに載っていないすべての麻薬・向精神薬

14日のグループは、個別の一覧ではなく「30日・90日のリストに載っていない麻薬と向精神薬すべて」という書き方で定められています。だから14日側は網羅した表を作れませんし、作ろうとすると必ず漏れます。

実務でよく出会うものを挙げると、麻薬ではメサドン塩酸塩（メサペイン錠）、フェンタニルクエン酸塩の舌下錠・バッカル錠（アブストラル舌下錠、イーフェンバッカル錠）、ペチジン塩酸塩、ケタミン塩酸塩、アヘンチンキ、コカイン塩酸塩。向精神薬ではマジンドール（サノレックス）、ペンタゾシン（ソセゴン）、アモバルビタール（イソミタール）、ペントバルビタールカルシウム（ラボナ）、クロラゼプ酸二カリウム（メンドン）、ミダゾラム口腔用液（ブコラム）などです。

同じ成分でも剤形で分かれる組み合わせ

現場でいちばん取り違えが起きるパターンです。表の左右で日数が変わります。

なぜこうなるのか。告示が剤形ごとに別々のリストを持っていて、それぞれ実態に合わせて成分を足してきた結果です。理屈で導けるものではないので、剤形が変わったら引き直す、と手順にしてしまうのが確実です。

睡眠薬や抗不安薬でも上限がない薬がある

睡眠薬や抗不安薬だから制限がある、とは限りません。麻向法の向精神薬に指定されていない成分は、告示の対象外なので上限そのものがありません。下の表は、厚生労働省の資料で「上限日数なし」に整理されている代表例です。

ベンゾジアゼピン系の中にも、向精神薬に指定されていない成分があります。厚生労働省が2016年に中央社会保険医療協議会へ示した資料では、フルトプラゼパム（レスタス）やメキサゾラム（メレックス）が「上限日数なし」に分類されていました。

この分類は固定ではありません。向精神薬の指定は追加されることがあり、エチゾラムとゾピクロンは実際に途中から30日制限の対象になりました。判断が要るときは、そのつど最新の告示と麻向法の指定で成分名を確認してください。

新医薬品は1年間14日まで（麻薬・向精神薬でなくても）

新しく発売された薬は、麻薬でも向精神薬でもなくても1回14日分が上限になります。起算点をよく間違えるので、ここは正確に押さえてください。

告示の文言は「使用薬剤の薬価（薬価基準）への収載の日の属する月の翌月の初日から起算して1年」です。発売日ではなく薬価収載日が基準になります。たとえば4月に薬価収載された薬なら、5月1日から数えて1年後の翌年5月1日以降に長期処方ができるようになります。

また、新薬なら一律に14日というわけでもありません。告示には除外品目が名指しで並んでいて、シアリス錠やバイアグラ錠のように最初から対象外のもの、コセルゴカプセルのように「1回28日分以内なら可」、ボラニゴ錠のように「1回30日分以内なら可」といった条件付きのものがあります。該当しそうなときは告示の除外リストを見に行くのが早道です。

年末年始・連休・海外渡航のときはどこまで出せるか

結論から言うと、緩められるのは14日制限の内服薬・外用薬だけで、上限は30日です。30日制限の薬を35日分にすることはできません。

根拠は平成14年4月4日の保医発第0404001号で、長期の旅行など特殊の事情がある場合に、旅程その他の事情を考慮して必要最小限の範囲で1回30日分を限度に投与してよい、という取扱いが示されています。療担規則の条文そのものに書かれた例外ではなく、通知で認められている運用だという点は知っておくと説明しやすくなります。

「特殊の事情」に当たるもの・当たらないもの

患者さんから「連休だから多めに」と言われたときは、多く出せるのは日数制限が14日の薬だけで、それも30日までが天井だと伝えます。すでに30日で処方されている薬は、事情にかかわらず増やせません。

理由の記載を忘れない

この取扱いを使うときは、記録が要ります。処方箋の備考欄に長期投与の理由を書き、保険薬局はレセプトの摘要欄にその理由を転記します。「年末年始のため」「海外渡航のため」といった具体的な書き方にします。理由が無いまま14日を超えていると、疑義照会の対象になります。

リフィル処方箋は使えない

投薬期間に上限が設けられている医薬品は、リフィル処方箋では処方できません。療担規則がリフィル処方箋を「別に厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を処方する場合に限る」と定めていて、その「定める医薬品」が、上限のある医薬品と貼付剤だと告示に書かれているためです。

つまり14日・30日・90日のどれであっても、この記事の表に載っている成分はリフィルの対象外です。90日まで出せるジアゼパムやクロバザムも同じで、上限が長いこととリフィルの可否は別の話になります。

処方するとき・受け取るときに確認すること

日数を守るだけでは足りません。告示の実施上の留意事項通知（保医発0313003号）では、上限のある麻薬・向精神薬の処方について次の2点が示されています。

薬局側から見ると、この2つ目が服薬指導の実務に直結します。お薬手帳で他院の同一成分を拾い、残薬を聞き取る流れは、単なる確認作業ではなく制度上求められている手順です。上限日数だけ合っていても、重複していれば意味がありません。

日数の上限は「1回の投薬量」の話で、受診間隔まで定めたものではありません。ただ、短い間隔で繰り返し出れば残薬と重複の確認がそのまま問われます。日数を合わせることより、患者さんの手元にいくつ残っているかを聞くほうが実は大事です。

よくある質問

年末年始なので、30日制限の薬を40日分出してもらえますか

できません。連休や海外渡航を理由に延ばせるのは、上限が14日の内服薬と外用薬だけです。その場合でも1回30日分が天井とされています。もともと30日が上限の薬は、事情にかかわらず超えられません。

同じ成分なのに、坐剤だけ日数が短いのはなぜですか

告示が内服薬・外用薬・注射薬を別々のリストで定めていて、載っている成分が一致しないためです。90日の対象は内服薬だけなので、ジアゼパムの坐剤は14日になります。剤形が変わったら引き直すのが確実です。

新薬の14日制限は、いつ解除されますか

薬価基準に収載された日が属する月の翌月初日から1年です。4月収載なら5月1日が起算日で、翌年5月1日から長期処方ができます。発売日ではない点に注意してください。除外品目もあります。

上限が90日の薬なら、リフィル処方箋にできますか

できません。投薬期間に上限が設けられている医薬品は、日数にかかわらずリフィル処方箋の対象外と告示で定められています。貼付剤も同じ扱いです。上限が長いことと、リフィルの可否は別の話になります。

なぜ1か月分しか出ないのか、と患者さんに聞かれたら

濫用や依存を防ぐため、成分ごとに1回に出せる日数が国のルールで決まっている、と説明します。医師の判断で自由に延ばせるものではないこと、症状が変わったときは受診間隔のほうで相談できることを添えると伝わりやすくなります。

処方日数に上限がある麻薬・向精神薬の要点

実務でまず確認するのは、手元の処方が「どの成分の、どの剤形か」の2点です。ここさえ押さえれば、上の表から上限日数を引けます。後発品の商品名が変わっても、成分が同じなら日数は動きません。

そのうえで、日数が合っているかだけを見て終わらせないでください。残薬と他院での重複は、制度として確認と記載が求められている部分です。向精神薬の指定は追加されることがあるので、判断に迷う成分が出てきたら、そのつど告示の別表に当たるのが確実です。

参考文献

• 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（厚生労働省、平成18年厚生労働省告示第107号／令和8年5月改正まで反映）
• 保険医療機関及び保険医療養担当規則（厚生労働省、昭和32年厚生省令第15号／令和8年厚生労働省令第21号による改正まで反映）
• 新たに向精神薬に指定される内服薬の投薬期間について（案）（厚生労働省保険局医療課、中央社会保険医療協議会総会資料、平成28年9月28日）